化学物質管理体制の強化

グローバルビジネスとREACH規則対応

国内外の製造拠点で化学物質情報を共有し、グローバルな管理体制を構築しています。

「環境CSR対応モノづくり規定」に基づく化学物質管理の徹底

日立グループでは、世界規模での環境規制強化に対応し、環境に配慮したモノづくりをさらに推進するため、2004年に「環境CSR対応モノづくり規程」を制定しています。特に化学物質については、調達・出荷する製品に含まれる化学物質の把握と管理方法を定めるなど、グループ全体で徹底した管理を行っています。

日立建機グループでは、この規程をもとにして継続的に環境負荷物質の低減を図ってきました。国内においては、PRTR※1法対象物質について排出量と移動量を適切に把握・管理しているほか、使用量の低減に努めています。2010年度は、PRTR法対象物質の変更に伴い新たに管理が必要になった化学物質について使用状況を把握し、適正な管理を実施しました。

グローバル管理情報システムの導入

また、2010年度は、REACH規則※2に対応すべく、国内・海外グループ会社の製造7拠点すべてで共通利用できる「日立建機化学物質管理情報システム（Hi-Chemis）」を開発しました。

このシステムの特徴は取引先から入手した製品含有化学物質情報をもとに、最新のSVHC※3についても製品・部品単位で含有量や含有率を算出することができることです。また、REACH規則だけでなく、同じくEUのRoHS指令※4や、EU域以外の国の製品含有化学物質規制にも対応することができます。このシステムは情報を収集する標準ツールとしてJAMAシート※5、海外ではIMDS※6を使用しますが、取引先が容易にJAMAシートを作成できるよう、随時、入力説明会を実施しており、これまで取引先約120社、約200名が受講しています。

今後は、このシステムを活用し、取引先と協働しながら、グローバルな化学物質管理体制を強化していきます。

「届出」および「情報伝達」のための情報の流れ

「届出」および「情報伝達」のための情報の流れ図

  • ※1 化学物質排出移動量届出制度。有害化学物質の発生源や排出量を把握し、データを集計・公表するしくみ。
  • ※2 EUが施行した化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限制度。
  • ※3 高懸念物質。REACH規則が特定する、特に有害性が高い化学物質。
  • ※4 電気・電子機器への特定有害物質の含有を禁止する、EUが施行した規制。
  • ※5 一般社団法人日本自動車工業会が定めた、製品・部品に含まれる化学物質の情報を収集するための業界統一データシート。
  • ※6 国際的な自動車業界向けの材料データベース。

国内外のグループ、取引先の緊密な連携のもとで管理を進めていきます。

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環境本部 環境推進室
加瀬 和夫

REACH規則の対応では、国内外グループ会社を含め、関連情報の共有化、業務の標準化、取引先との連携体制、システムの構築などの企画立案と実務の推進を担当させていただきました。

これら複数業務を計画どおりに同時進行させなければならない点に苦労しました。2010年度は、Hi-Chemisが構築できたことにより課題の大半が解決できました。今後は、各国の法規制に柔軟に対応できる管理体制を構築していきたいと考えています。

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