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CSR調達の進展
CSR調達を推進させるためのしくみを構築
サプライチェーン全体のCSR活動を強化推進するための調査を実施しました。
CSR調達の実践に向けた第一歩として「サプライヤCSR調査」を実践
日立建機グループが、真のグローバル企業として成長し続けていくためには、サプライチェーン全体のCSR活動をレベルアップしていくことが必要不可欠です。
日立建機グループでは、サプライヤ・協力会社に対して、環境マネジメントシステム構築や納入品の有害物質管理などの環境対応をお願いし、確かな成果につなげてきました。そして、2010年度を最終年度とする「CSR3ヵ年ロードマップ」のなかで、「ビジネスパートナーとの社会的責任の共有化」という目標を掲げ、サプライチェーンにおけるCSR活動のレベルアップを推進。
2010年度は、CSR調達を実践に移す第一歩としてサプライヤCSR調査を実施。人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献の7項目についてリスク評価を行いました。
独自のマネジメントスキームを構築
調査に先立ち、調達部門では同業他社を含めた10数社へのヒアリングを行って他社のCSR調達の状況を把握、その結果を分析して日立建機が推進すべきCSR調達のありかたをまとめ、JEITA※ガイドをベースにサプライヤ用のガイドブックとサプライヤが回答を入力するセルフチェックシートを作成しました。各回答に応じてスコアとコメントが用意されており、スコア集計や、各項目100点満点としたレーダーチャート、フィードバックコメントが自動的に作成されるため、手集計の手間が省けてより多くのサプライヤを調査することが可能になっています。
サプライやへのモニタリング調査
調査は、2010年10月から2011年1月にかけて、土浦工場、龍ヶ崎工場でお取り引きのあるサプライヤ主要208社に対して実施しました。189社から回答が得られ、自動作成されたフィードバックシートが各社に通知されています。この結果をもとにリスク評価を行った上で対象サプライヤを絞り込み、スコアが低いサプライヤに対する実地モニタリング調査および教育を実施し、アクションプランの要請と提出を促しました。また、2011年度以降、関連会社や部品センタ、さらには中国をはじめとする海外拠点にも調査範囲を拡大することを予定しており、グローバル企業にふさわしいCSR調達マネジメントを強化していきます。
※ Japan Electronics and Information Technology Industries Association。（社）電子情報技術産業協会。
取り組みが遅れていた分野で、ようやく一歩踏み出せたという実感があります。
生産・調達統括本部
副島 康希
まだ始まったばかりですが、これまでできていなかったことができたという達成感があります。準備から調査実施までわずか半年で、ヒアリング調査からCSR調達マネジメントのスキームづくり、チェックシートの開発、自動集計・評価システム開発まで集中的に取り組めて、納得のいく体制づくりができたのは、ご協力いただいた企業の皆様、社内各部署の皆様のおかげです。CSRの取り組みを数値で評価するのは難しく、指標づくりなどに苦労しましたが、根底にはサプライヤ各社の現状を明らかにし、よいところを伸ばしたいという思いがあります。当面、調査範囲の拡大が大きな目標ですが、将来的には建設機械業界が共通で使えるCSR推進状況調査ツールを作っていければと考えています。
