環境会計

日立建機グループでは環境保全コスト、環境投資の的確な把握による環境活動の継続的改善を目的に、環境会計を実施しています。実施に当たっては環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠して行っています。

環境保全コストは、環境保全に関わる活動費用、環境関連設備の運転費用、研究開発費用、環境投資などを合計して算出しています。環境保全効果は金額で評価する経済効果と、環境負荷抑制量で評価する物量効果の両面で算出しています。物量効果では生産時と製品使用時に分けて算出しています。製品使用時の効果には、環境保全型製品が現場でリサイクルする量を推定で算出し、循環型社会への貢献度を示す指標としています。

2011年度の環境会計は、国内及び海外のグループ会社を合わせた9社で実施し、環境保全コストは前年度比22%増となりました。内訳では、資源循環に係るコストが前年度比37%増となっており、生産量増加に伴い廃棄物処理費用が増加しています。研究開発コストも28%の増加となっており、環境保全コストの70%をしめます。環境投資は前年度の2倍となりました。

環境保全の経済効果は前年比20%減となり、経費節減効果も大きく減少しました。省エネ活動は前年度以上の効果が出ており、今後金属屑の売却などを着実に進めていきます。 物量効果では水の大幅な節約ができました。この理由は日立建機土浦工場と日立建機中国（HCMC）で、放流水の再利用などに取り組んだためです。

環境保全コスト

1. 環境保全コスト (単位 : 百万円)
分類 2010年度 2011年度 2011年度の主な内容
1.事業所エリア内コスト 1,558 1,700 環境負荷低減設備の維持・償却費
内訳 (1)公害防止 686 693 排水・塗装設備維持管理
(2)地球環境保全 460 441 燃料転換、省エネ設備維持償却
(3)資源循環 412 566 廃棄物減量化、再資源化
2.上下流コスト 66 74 油圧機器等再生管理費用
3.管理活動コスト 469 540 環境マネジメントシステム運用費および人件費、緑化・美化などの環境改善
4.研究開発コスト 4,452 5,679 製品の研究開発費および設計費
5.社会活動コスト 0.9 13.1 緑化・美化等の環境改善および環境保護団体会費
6)環境損傷コスト 0.1 0.1 0
合計 6,546 8,006 -
環境投資 685 1,254 地球温暖化防止対策、環境設備改善

2. 環境保全効果

環境保全効果
分類 2010年度 2011年度 2011年度の主な内容
経済効果 実収入効果 1,580 1,269 金属屑等有価物、油機再生品の売却、特許収入
経費節減効果 124 22 省電力、廃棄物減量化、製品直送化等
合計 1,704 1,292 -
物量効果 生産時 省エネルギー量 (kL/年) 933 958 省エネ設備によるエネルギー削減
NOx削減 (t/年) 0.2 0.0 -
水使用量削減 (t/年) 2,793 148,116 放流水の再利用、塗装設備更新
廃棄物最終処分量の削減 (t/年) 0 0 再資源化推進による削減
製品使用時 アスフャルト等再資源化量(万t/年) 1,140 - ※1
廃木材リサイクル量 (万t/年) 610 -
土質改良量 (万t/年) 750 -
グリース削減 (t/年) 5.6 8.1 HNブッシュによる削減
鉛半田削減 (t/年) 4.0 6.1 油圧ショベル

※1 調査中