地球環境憲章

当社は、日立創業の精神である“和”、“誠”、“開拓者精神”をさらに高揚させ、優れた自社技術・製品の開発を通じて社会資本の充実・民生向上に寄与していくことを基本理念とする。

あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力する。

1. 地球環境保全は人類共通の重要課題であり、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。
2. 地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生態系の保全への配慮に関するニ−ズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術および製品を開発することにより社会に貢献するよう努める。
3. 環境保全を担当する役員は、環境保全活動を適切に推進する責任を持つ。環境保全を担当する部署は、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保全活動の推進・徹底を図るとともに、環境保全活動が適切に行われていることを確認し、その維持向上に努める。
4. 製品の研究開発・設計の段階から生産、流通、使用、廃棄などの各段階における環境負荷の低減を目指したグローバルな事業活動を推進する。
5. 事業活動によって生じる環境への影響を調査・検討し、環境負荷を低減するために省エネルギ−、省資源、化学物質管理、リサイクル、生態系への配慮等、環境保全性に優れた技術、資材の導入を図る。
6. 国際的環境規制ならびに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主基準を策定して環境の保全に努める。
7. グローバルな事業活動に際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。
8. 従業員の環境に関する法律遵守、環境への意識向上、広く社会に目を向け、幅広い観点からの環境保全活動について教育する。
9. 環境問題の可能性を評価し、発生の防止に努める。万一、事業活動によって環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。
10. 環境保全活動についてステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションに努め、相互理解と協力関係の強化に努める。