地球温暖化防止への取組み

製造段階のCO2排出量削減の取り組み

日立建機グループのCO2排出量は経済危機や東日本大震災の影響で減小も見られましたが基本的には2003年度以降漸増しています。また2000年度以降海外の排出比率が高まってきています。2011年度の国内製造グループ会社は90年度比1割弱の増加となっており、海外製造グループ会社は2005年度比2割弱の増加となっています。

日立建機グループは90年度以降の工場の新設、生産量の増加によりCO2排出総量ではCO2削減活動を評価することが難しいため、環境行動計画では地球温暖化防止への取り組みはCO2売上高原単位の削減を目標にしています。2011年度の環境行動計画ではCO2売上高原単位改善率6％（2005年度）の目標に対し16％の削減を達成しました。

グループ会社各社ではピーク電力の削減と使用量の削減を目的にした電力削減プロジェクトをつくり省エネ活動を推進しました。工作機械やコンプレッサなどのインバータ化や最適稼動など以下にあげる4項目について継続的な改善実施を行ないました。

土浦工場で主な省エネ実施例 (1MWh＝0.36t-CO2)
区分 主な省エネ施策 CO2削減量
1.制御方法の改善 ポンプ・ファン等のインバータ化、照明等のタイマー制御・遠隔操作、生産設備の運転最適化及び連動化等 436.9t-CO2/年
2.管理強化 生産設備の休日待機電力削減、工場空調の風量見直し、圧縮空気配管路の漏れ修理等 93.2t-CO2/年
3.高効率機器の
導入		 LED、冷陰極管等高効率照明の採用 6.1t-CO2/年
4.機器の廃止 無駄な照明の廃止等 18.9-CO2/年

海外製造系Gr会社のCO2排出量推移

CO2売上高原単位

製品などの輸送における省エネ

日立建機グループでは、製品･コンポーネントなどの輸送時の省エネに取り組んでいます。2009年度は経済危機の影響で輸送量が大きく落ち込みましたが、その後増加に転じています。 日立建機グループの11年度環境行動計画では輸送CO2売上高原単位を2006年度比5％削減を目標としています。2011年度は東日本大震災の影響で輸出港として日立港の使用が制限され京浜地区を代用することが多くなった結果、原単位目標を達成することが出来ませんでした。

輸送時のCO2排出量と売上高単位の推移

輸送負荷原単位の推移