コーポレートガバナンス

世界的に企業経営の透明性がより強く求められています。このような社会的要請を踏まえ、日立建機は、日立グループの一員としてそのグループ経営方針に則り、経営戦略遂行のスピードアップ、経営の信頼性向上、グローバル経営の推進を目的として、2003年からは委員会等設置会社*(2006年5月からは会社法により委員会設置会社)に移行しました。この移行により、経営と執行を分離して、よりスピーディーな意思決定と慎重な経営管理を実現しています。

また社内組織としても、事業部制の導入により分野別の適切・迅速な事業運営を可能とすると共に、部門横断の本部・委員会などにより全体最適を図っています。

※委員会等設置会社制度とは、取締役会の中に、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会という3つの委員会を置くとともに、業務執行を行う執行役を置き、この執行役に対し取締役の決議事項の大幅委譲を認める機関制度です。2006年5月からは「会社法」により委員会設置会社となりました。

コーポレートガバナンス推進体制

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