コーポレートガバナンス

日立建機グループは、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹す ることが、コーポレート・ガバナンスの目的にして、ステークホルダーに対する責務であり、ひいては企業価値の増大と、 さらなる株主価値の向上につながると考えています。

また、親会社である日立製作所のグループの一員として、 基本理念とブランド、基本的な経営方針を共有し、日立製作所の企業行動基準に基づいて定めた日立建機の企業行動 基準をコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、日立ブランドとCSR活動の基礎として位置づけています。

日立建機グループは、経営戦略を迅速・確実に遂行できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営の 実現をめざして、会社法第2条第12号に定める委員会設置会社の組織体制を採用し、経営監督機能と業務執行機能の分 離によるコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

社内組織には事業部制を導入し、分野ごとに適切で迅速 な事業運営ができる体制とする一方、部門を横断するコーポレート部門・委員会などを設けて全体最適を図っています。

取締役会は社外取締役3名、社内取締役7名の合計10名で構成されています。業務執行の決定と業務執行は、取締役会 の定める経営の基本方針に則り、その委任を受けた代表執行役と執行役が行います。執行役の職務、指揮命令関係、執行役の相互関係に関する事項については取締役会が定め ています。

代表執行役・執行役社長が業務執行を決定するための諮問機関として、全執行役で構成する執行役会（原則として毎 月2回開催）を設置しており、業務運営に関する重要事項について統制しています。

さらに、事業のグローバル化ならびに事業環境の変化にスピーディーに対応するため、執行役会を含む主要な会議 では、Webを活用した会議システムを採用しています。これにより、中国、アジア・大洋州、米州、欧州、ロシアCIS・アフリ カ・中東など各地域とリアルタイムで協議を行うと同時に情報を即時に入手できる体制を構築し、業務執行の効率化を 図っています。また、業務執行に対する監査・監督は、取締役会規則、監査委員会規則、内部監査規則に則って行われてい ます。