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プレスリリース
林業機械でカーボンオフセット活動を開始
日立建機株式会社（社長：木川理二郎）は、10月26日より、林業機械にてカーボンオフセット活動を開始します。
「カーボンオフセット」は、排出されたCO2をCO2削減事業の効果と組み合わせることで、打ち消す（オフセットする）という考え方であり、建設機械業界では初めての試みと思われます。
日立建機は、林業機械1台につき1トン分のCO2排出権を取得し、日本政府へ届け出ます。これにより、林業機械をご購入いただいたお客様はCO2削減活動に参加したことになります。オフセットされる1トン分のCO2は、対象機械製造時のCO2排出量に相当します。 日立建機が日本政府へ届け出たCO2排出権は、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス削減目標である−6％にも貢献します。
CO2排出権の取得および日本政府への届出は、日立キャピタル株式会社に委託します。CO2排出権は、国連基準に準拠した途上国におけるCO2削減のCDM（Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム）プロジェクトから得られる CER（Certified Emission Reduction：認証済排出削減量)から取得します。
日立建機は、林野庁が国民運動として進める『木づかい運動』への参加登録企業であり、今回の活動を通じて、国産材の積極的な利用を通じて森林整備を進めようとする本運動の普及啓発を支援します。加えて、今回のオフセット活動を行うことにより、お客様のCO2排出削減への関心を高め、削減のきっかけとなるものと思われます。
対象機械は、日立建機が販売する林業仕様機（ZX130L、ZX135USL）および高性能林業機械（ハーベスタ、プロセッサ、スイングヤーダ、フェラバンチャ）用本体機です。対象となる機械を購入されたお客様にCO2排出権証明書等を送付し、本体には本活動を示すステッカー(Hitachi Carbon Offset)を貼付します。
なお、本活動については、10月26、27日に愛媛県（今治市）で開催される「2008森林・林業・環境機械展示実演会」において詳細をご紹介する予定です。
【本活動の背景(ご参考)】
京都議定書は、2008年から2012年の日本の二酸化炭素排出量を1990年の水準より6％削減することを義務づけており、政府では、そのうち約2/3に相当する3.8％を日本国内の森林によって吸収することを目指しています。しかしながら、現在、海外の安価な木材の輸入によって日本国内の木材の使用量は減少し、森林の荒廃が進んでおり、早急な森林整備が必要な状態です。
そこで、林野庁では、2007年から2012年の6年間で330万haの間伐を実施することを政策目標に掲げており、これを実現するためには高性能林業機械を代表とする作業の機械化が必要不可欠です。
また、同庁では、国産材利用の意義を広め、実需の拡大につなげていくため、2005年度から国産材利用に関しての普及啓発活動を強化し、国民運動として「木づかい運動」を行っています。
日立建機は本運動への参加登録企業であり、毎年10月の「木づかい推進月間」に合わせて本活動を開始することにいたしました。
以 上
日立建機は「木づかい運動」に参加登録をし、国産材の積極的な利用を推進するための普及活動を実施しています。
ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
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